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低炭素住宅

2013年03月26日

2012年8月29日に「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき
「認定低炭素住宅」が2012年12月4日公布され、同日に施行されました。

低炭素住宅の具体的な認定基準は
「建物の外皮性能(断熱性能」
「一次エネルギー消費量-10%」
「節水対策・エネルギーマネジメント・ヒートアイランド対策・躯体の低炭素化の措置」
となります。

「建物の外皮性能(断熱性能」につきましては
今までの省エネ法でもありましたが
「一次エネルギー消費量-10%」のが新しい項目となっています

この追加の背景には
住宅のエネルギー消費に閉める暖房の割合が非常に大きい欧米諸国と比べ、
日本は暖房の割合が非常に小さい。
(これは日本の気候が欧米と比べて温暖だからということではなく
欧米では全館暖房が当たり前であり、日本では個別暖房の文化となっている為)
しかし、一方で日本は給湯や照明・家電のエネルギー消費の割合が大変大きい
というdataがある事から追加となっていると思います

照明・家電のエネルギー消費の割合が大変大きい

私はヨーロッパに留学していた経験がありますが
明らかに日本は給湯や照明・家電の設備がいいのです
僕が住んでいたロンドンではお湯がでない事はあたりまえ
照明はリビングでたまに電球一個つけるくらいでほぼロウソクでした
家電に関してもロンドンの電気屋に行った時に日本の技術力はすごいと思いました
(僕が住んでいた所は最低限の家電しかありませんでした)

そう考えるとそれは消費してるねと思います

有理社の住宅では外皮性能に関しましては省エネ等級4を基準としてやっておりますので
「一次エネルギー消費量-10%」はとなりますが
-10%という値は決して難しい数字ではなく
省エネ対応のエアコンを設置すれば間単にとれる値だと聞いております。

認定低炭素住宅に認定されれば住宅ローン控除の対象となるローン残高の限度額が一般住宅より1000万円拡大され、
10年間の最大控除額が100万円アップする。
2013年に入居した場合の控除対象ローン残高は3000万円(一般住宅は2000万円)、10年間の最大控除額は300万円(同200万円)となります。
また、家屋の登記にかかる登録免許税の税率が、所有権保存登記(新築家屋)の税率:一般住宅0.15%→低炭素住宅0.1% となります。


上記のようなメリットもあるので住宅をお考えの方は認定低炭素住宅を考えてみるのもいいのではないでしょうか。


坂本 成

坂本 成

 

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